熊本市議会 2018-06-07 平成３０年第 ２回定例会−06月07日-03号
市が昨年５月に発表した被災者向け公営住宅の入居意向調査によると、入居希望者は推計で1,295世帯でした。また、提供できる住宅としては、新規に建設する災害公営住宅が、追加分も含め310戸、市営、県営住宅のストック分で1,370戸、計1,680戸が提供可能であり、入居希望分の住宅数は賄えると試算されています。 しかし、マッチングの問題が今後当然生じてくるでしょう。
市が昨年５月に発表した被災者向け公営住宅の入居意向調査によると、入居希望者は推計で1,295世帯でした。また、提供できる住宅としては、新規に建設する災害公営住宅が、追加分も含め310戸、市営、県営住宅のストック分で1,370戸、計1,680戸が提供可能であり、入居希望分の住宅数は賄えると試算されています。 しかし、マッチングの問題が今後当然生じてくるでしょう。
市が昨年５月に発表した被災者向け公営住宅の入居意向調査によると、入居希望者は推計で1,295世帯でした。また、提供できる住宅としては、新規に建設する災害公営住宅が、追加分も含め310戸、市営、県営住宅のストック分で1,370戸、計1,680戸が提供可能であり、入居希望分の住宅数は賄えると試算されています。 しかし、マッチングの問題が今後当然生じてくるでしょう。
│ │ │ │ │震災復興に係る熊本競輪場の再建について │ ３５│ │ │那須 円│熊本地震からの復興及び被災者支援について │ ３９│ │ │ │ 医療費減免打ち切りの理由と影響について │ ３９│ │ │ │ 復興基金を活用した医療費減免の復活について │ ４０│ │ │ │ 市営住宅入居意向調査
│ │ │ │ │震災復興に係る熊本競輪場の再建について │ ３５│ │ │那須 円│熊本地震からの復興及び被災者支援について │ ３９│ │ │ │ 医療費減免打ち切りの理由と影響について │ ３９│ │ │ │ 復興基金を活用した医療費減免の復活について │ ４０│ │ │ │ 市営住宅入居意向調査
市営住宅入居意向調査につきましては、災害公営住宅を含む市営住宅の提供戸数の把握を目的といたしまして、本年２月に実施したものであり、５月末までの回答をもとに1,295世帯を推計希望数としたものでございます。
市営住宅入居意向調査につきましては、災害公営住宅を含む市営住宅の提供戸数の把握を目的といたしまして、本年２月に実施したものであり、５月末までの回答をもとに1,295世帯を推計希望数としたものでございます。
活用した医療費減免の復活について………………………（ ４０） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４０） 那須円議員再質問………………………………………………………………（ ４１） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４１） 那須円議員質問…………………………………………………………………（ ４１） 市営住宅入居意向調査
活用した医療費減免の復活について………………………（ ４０） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４０） 那須円議員再質問………………………………………………………………（ ４１） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４１） 那須円議員質問…………………………………………………………………（ ４１） 市営住宅入居意向調査
市営住宅入居意向調査において、入居を希望する世帯がどれだけいらっしゃるのか、市として推計されているのか、そして、どのような計算、積算でその推計値が出されたのか、改めてお尋ねいたします。政策局長にお尋ねいたします。 〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長 市営住宅入居意向調査に関し、お答え申し上げます。
市営住宅入居意向調査において、入居を希望する世帯がどれだけいらっしゃるのか、市として推計されているのか、そして、どのような計算、積算でその推計値が出されたのか、改めてお尋ねいたします。政策局長にお尋ねいたします。 〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長 市営住宅入居意向調査に関し、お答え申し上げます。
本年５月に復興総室が改めて発表した仮設住宅入居者対象の市営住宅への入居意向調査の結果では、推計希望数が昨年の480世帯から1,259世帯へとふえていました。これは調査回答者の28％に当たります。 しかし、仮設の大半を占めるみなし仮設では、郵送による調査しか行われておらず、回答が返送されず調査で把握できていない人が多数います。
本年５月に復興総室が改めて発表した仮設住宅入居者対象の市営住宅への入居意向調査の結果では、推計希望数が昨年の480世帯から1,259世帯へとふえていました。これは調査回答者の28％に当たります。 しかし、仮設の大半を占めるみなし仮設では、郵送による調査しか行われておらず、回答が返送されず調査で把握できていない人が多数います。
現在、市営住宅の入居意向調査が行われています。いわゆる復興住宅を希望する方に対する調査です。そこであわせて、自宅の修復・再建を考えている方の状況調査が必要ではないかと考えます。自宅の再建がスムーズに進んでいく見通しがあるのか、難しいのであればその理由は何か、早急に把握すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
現在、市営住宅の入居意向調査が行われています。いわゆる復興住宅を希望する方に対する調査です。そこであわせて、自宅の修復・再建を考えている方の状況調査が必要ではないかと考えます。自宅の再建がスムーズに進んでいく見通しがあるのか、難しいのであればその理由は何か、早急に把握すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
２点目の今後の住まいの確保対策についてでございますが、現在8,000世帯を超える仮設住宅等の入居者に対しまして、入居期限であります２年後の恒久的な住まいとしての市営住宅への入居意向調査をしているところでございます。この調査では、市営住宅への入居要件、家賃等を具体的に示した上で、入居意向を確認することとしておりまして、今月中に集計、分析を行う予定でございます。
２点目の今後の住まいの確保対策についてでございますが、現在8,000世帯を超える仮設住宅等の入居者に対しまして、入居期限であります２年後の恒久的な住まいとしての市営住宅への入居意向調査をしているところでございます。この調査では、市営住宅への入居要件、家賃等を具体的に示した上で、入居意向を確認することとしておりまして、今月中に集計、分析を行う予定でございます。
城南町と富合町の建設に当たりましては、全自治会の協力を仰ぎながら、家屋の破損状況や、プレハブ仮設住宅の入居意向調査を実施し、必要となる建設戸数を把握したところでございます。
城南町と富合町の建設に当たりましては、全自治会の協力を仰ぎながら、家屋の破損状況や、プレハブ仮設住宅の入居意向調査を実施し、必要となる建設戸数を把握したところでございます。